平成23年半田市議会第3回定例会(6月議会)

 平成23年6月14日より、6月24日までの10日の期間で、平成23年第3回定例会(6月議会)が行われました。

 半田市土地開発公社の経営状況の報告に始まり、平成22年度の一般会計、特別会計の繰越明許など5件が報告されました。

 審議議案としては、平成23年度の一般会計補正予算、半田市の市税条例の改正、亀崎中学校体育館の工事請負契約など3件が上程されました。

 また、特別委員会の設置についてが議員提出議案で提出され、特別委員会の委員の選任が行われました。 各議案とも所管の常任委員会に付託され、委員会による審査の後、本会議において、委員長報告、質疑、討論を行い、議案を採決し閉会しました。

平成23年6月議会における中村宗雄の一般質問

「新庁舎建設事業から見た半田市のリスクマネージメントのあり方について」

(質問の主旨)

 3月11日に起きまし東日本大震災により甚大な被害が発生し、平和で緩んでしまった感のあった「日本」というl国が、戦後最大の国難に直面する事態となりました。

 あらためて被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

 私はこの震災を機に、色々な事の想定が変わり、みんな多くの事に気づいたのだと思います。

 昔に元ライブドア社長のホリエモンが、マスコミに対し「想定の範囲内です」と余裕の態度を見せていた事と比較をしてはいけませんが、色々な事態に対し、「想定外」を連発し、「予想の範囲を超えたのだから、責任は無い」、「考えていなかったのだから仕方が無い」と言う理屈は、ほとんど言い訳にしか聞こえないのは、私だけでしょうか?

 要するに、「想定内」という安全神話が表向きで、想定外という誰も責任を取ってくれないある意味無責任な自己責任というにはあまりにも厳しすぎる危険の中で、私達が日常の生活を送っていることをあらためて気づきました。

 浜岡原発の停止からも解るように、今、半田市を含めたこの地方でも東海、東南海、南海自信の発生のリスクが高まっています。

 半田市は、発生するリスクの高まっている東海地震等の災害に対し、何を想定し、どのような備えができているのでしょうか?

 「いざ」という時に、「想定外でした」という言葉を聞かないためにも、新庁舎建設事業を含めた半田市のリスクマネージメントが本当に出来ているのかを確認し、また明確にするために質問をいたしました。

◆質問  地震などにの災害が発生した場合の、行政が市民に対しての義務についてどのようにお考えですか?

◆答弁  行政は、市民の生命、身体および財産を災害から守るために、災害予防、災害対策、災害復旧について取り組むことが義務であると考えています。

◆質問 東日本大震災後でも、75%の市民の方が、現在の東洋町に新庁舎を建設するべきだと考えていると思いますか?

◆答弁 東日本大震災の惨状を見た今では、現在の場所以外を望む市民が多いと思います。

◆質問 新庁舎建設事業の見直しにより、延期される完成時時期と増加する総工事費用はどのようになりますか?

◆答弁 完成時期は1年ほど延期します。総工事費用は、増加する見込みですが、その対応として、財源確保の観点で基金の積み増しや、起債を検討していきます。

◆質問 半田市のリスクマネージメントについての考え方をお聞かせください。

◆答弁 各種の棄権による不測の損害を最小の費用で効果的に処理する経営手法だと理解しています。

◆質問 震度6程度で北館、中館の倒壊が予測されている現庁舎を使用し続けるリスクについては、どのようにお考えですか?

◆答弁 出来るだけ早く新庁舎を整備し、現庁舎の使用期間を短くする事により、被災するリスクを最小限にとどめていきます。

◆質問 現庁舎が地震発生時に倒壊するリスクを予測しておりながら、現庁舎を使用して被災した場合は、「天災」でなく「人災」になると思いますが、多くの職員の方や来庁している市民の方の命の責任は誰が取るのですか?

◆答弁 市長が被害者に対する全責任を取ります。

◆質問 新庁舎完成までの期間、仮庁舎等への移転などリスク回避の取組みについてはいかがお考えですか?

◆答弁 仮庁舎の建設を行うと、10億円ほどかかりますし、既存の建等への仮移転についても、そのような考えはありません。


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