平成21年12月8日より、12月18日までの期間で、平成21年第8回半田市議会定例会（12月議会）が行われました。
補正予算、条例等の一部改正など21議案が上程された後、14名の市議会議員による一般質問が行われました。
特に12月議会には榊原純夫市長が選挙公約で掲げたマニフェストの目玉である「市民税の10％減税」を審議する重要な議会です。
名古屋市長選挙に端を発した「市民税減税論」が、「誰のために」何のために」行われ、その影響は市民生活にどの様な影響を及ぼすのかなど、マスコミに注目される中、多くの議論が交わされました。
数日間に及ぶ委員会による審査を終えて、本会議において、委員長報告、質疑、討論を行い、議案を採決し閉会しました。
平成21年12月議会における中村宗雄の一般質問
「半田市の今後の財政運営について」
（質問の主旨）
昨年秋のアメリカ発の金融危機と連鎖株安による「100年に一度」言われる経済危機から1年がたちました。
その経済危機が実体経済に波及し、日本や特にも「物づくり」の愛知の経済に対し、過去に例の無いほどの落ち込みを見せています。
昨年の予測では2009年の実質経済成長率は-1％前後になるだろうとの事でしたが、現実は2009年1月-3月期では、昨年度対比-15.2％で過去最大の落ち込みとなりました。
半田市内においても景気の最悪期は脱したと見られているものの、景気の底打ち感は全く無く、逆に「景気の二番底」がささやかれる中、この先の景気や暮らしに多くの市民の方から不安の声が寄せられています。
景気の後退により歳入が大幅に減少する中で、さらに「市民税減税」という施策によりで税収減が予測される中、減った分の「ツケ」は一体誰が負担するのでしょうか？
「バラ色の施策」と「灰色の現実」は常にセットですし、減るとわかっているなら、増やす方策を考える事は当たり前だとです。
私はこの質問を機会に財政運営を切り口とし、これからの半田市の市政運営が「誰のために」、「何のために」、「何を犠牲にして」、「何を行うべきなのか」を明確にするために質問をさせていただきました。
◆質問 この様な財政状況を市長はどの様に捉えていますか？
◆質問 今後も劇的な税収回復が見込めない中、半田市の中期的な財政計画はどの様になっていますか？
◆質問 歳入減少に対しどの様な対応策を行う予定ですか？
◆質問 その対応策を行った場合の市民生活への影響はどの様になりますか？
◆質問 大幅な減収が予測されるなら歳入増加の取り組みが必要だと思いますが、年間4500万円の課税漏れとなっている「入湯税」の取り扱いについてはどの様にしますか？？
◆質問 半田市への企業誘致は大きな歳入増加と市民の雇用が見込めますが、企業誘致条例の制定などの取り組みについては、どの様に考えていますか？