平成23年12月6日より、12月16日までの11日の期間で、平成23年第5回半田市議会定例会（12月議会）が行われました。
この時期に開催される議会は、国の人事院勧告に併せた半田市職員の給与改定や、税の交付が確定する中での補正予算がほとんどです。 その中で、市民の皆さんが利用する公共施設の指定管理（施設の管理を民間に請け負わせる仕組み）の期限が今年度末で切れることに併せた、新たな業選定の結果も審議されました。
私自身は、「青山武道館」の指定管理者の選定の方法と基準に多くの疑問を持ち、文教厚生委員会では継続の審査を要求し、それが少数で否決されたので、本会議では反対とさせていただきました。
決して新しく選定された業者に反対するものでなく、市民の立場から考えた「施設の休日利用の必要性」など、「公共施設とはどうあるべきなのか？」を問う非常に大切な問題だと考えます。
行政が自分達の都合を優先した「施設管理」でなく、市民の皆さんの都合を優先した「施設管理」にするべきだと考えます。
本会議は、一般質問の後に、各常任委員会に分割付託され、慎重に審査のうえ、議場において、委員長よりその報告を受け、質疑、討論の後に採決を行い、すべての採をし、閉会しました。
中村宗雄の平成23年12月議会における一般質問
「半田市の財政運営から見た知多南部卸売市場のあり方について」
（質問の主旨）
まず初めに質問の前提として、3点を挙げさせていただきます。
1点目として、私は今、全国各地で財政的な問題を引き起こす要因となっている第3セクターで運営される知多南部卸売市場と半田市の関係を問題にしているのであって、「卸売市場」の不要論を唱えているわけでもありませんし、知多南部卸売市場の経営に口を出そうしているのではありません。
2点目として、半田市も市民のニーズが多様化する中で市民協働などの新しい概念が施策の中心になっている現在では、市民の求めるサービスの量と質に半田市がついていくのが限界状態にあると思います。
だからこそ、半田市は行政にしか出来ないことに特化すべきであり、中小企業退職金共済制度や土地開発公社など、民間でもやれるものや、一定の役割を渡したもの、次の担い手があるものは、廃止や民営化などの手法で積極的に手放していくべきだと私は考えます。
3点目として、民間の経営者は自分自身のすべての時間と、自分自身で債務の保証をして命がけで経営に向き合っています。しかしそれでも75%の企業が赤字決算を迎えており、倒産の件数も一向に減少をいたしません。 企業経営とは、このように非常に厳しい世界にあるので、私は行政が企業経営を行うことは無理だと考えますし、税金の投入をしなければ存続できない企業が仮にあるならば、それは存続するべきでないと考えます。
以上3点の前提をふまえ、半田市の使命と財政運営から見て、知多南部卸売市場株式会社と半田市がどのような関係であるべきか、また、知多南部卸売市場株式会社の 今後のあるべき姿を明確にするために質問をいたしました。
◆質問 知多南部卸売市場株式会社は、どのような目的と経緯で開設されたのですか？
◆質問 商業法人である、知多南部卸売市場株式会社の主な業種は何ですか？
◆質問 知多南部卸売市場の代表取締役（社長）に半田市長が兼任している理由は？
◆質問 半田市は、賃貸業である知多南部卸売市場の損失補償を行っていますか？
◆答弁 半田市は、約6億円の損失補償を行っております。
◆質問 短期的なお金の入りとでの比率（流動比率）が、5.8%と民間企業ではありえない状態になっているが、当該会社の社長としてとしてどのような認識でいますか？
◆質問 苦しい経営状況を認識しているなら、具体的にどのような経営改善を行いましたか？
◆質問 半田市が、知多南部卸売市場に対し出資金以外で拠出した金額と目的についてお尋ねします。
◆質問 市民の大切な税金を、行政が経営する不動産会社の赤字補填に使われる事に、市民の皆さんの理解が得られると思いますか？
◆質問 そもそも行政に企業経営は無理だとは考えないのですか？