平成22年6月22日より、7月2日までの期間で、平成22年第4回半田市市議会定例会（6月議会）が行われました。
毎回の事ながら、公用車両が車両が関係する事故の和解及び損害賠償額の決定の専決処分の報告に始まり、平成21年度予算の繰越明許の報告と平成22年度一般会計補正予算第1号をはじめ10議案が上程され、15名の市議会議員による一般質問が行われました。
また、特別委員会の設置についてが議員提出議案で提出され、特別委員会の委員の選任が行われました。
各議案とも所管の常任委員会に付託され、委員会による審査の後、本会議において、委員長報告、質疑、討論を行い、議案を採決し閉会しました。
平成22年度における中村宗雄の一般質問
「榊原純夫市長の市政運営について」
（質問の主旨）
約一年前に市長の任期満了と榊原伊三前市長の不出馬に伴い、2名の候補者による激戦に激戦を極めた半田市長選挙が行われました。
どちらの候補者ともが「～費の無料」とか「～の○○%引き下げ」などの独自のマニフェストを掲げ、その値下げや無料という文言が飛び交う様を当時のマスコミは「ス－パ－のチラシ合戦」と皮肉ったことは記憶に新しいところであります。
そしてご存知のとおり、その戦いの結果昨年の6月24日に多くの市民の期待を託された榊原純夫市長が誕生し、現在に至っております。
国政に目を向けてみると、昨年の8月の総選挙においてもマニフェストが掲げられた選挙が行われました。そして選挙後にマニフェストそのものの選挙公約としての重みや、その実施と見直しということに多くの国民が関心を寄せています。
ところで「マニフェスト」とは一体何なのでしょうか？
「選挙公約」という市民との約束なのでしょうか？
それとも、その時点での「候補者の想い」なのでしょうか？
はたまた「選挙に勝つための道具」なのでしょうか？
私はマニフェストとは、半田市で言うなら市長が目指す半田市の理想の姿（いわゆる都市像）を実現するために、選挙後に確実に行う政策（いわゆる手段）を列記したものだと考えています。
私はこの質問を機会に、榊原純夫市長が誕生して一年が経過するこのときに、改めて一年間の市長マニフェストの実施状況を検証し、市長目指す半田市の都市像を半田市民も議会も共有できるように明確にし、残された任期の3年間に自ら掲げたマニフェストの見直しを含め、どの様な政策を実施していくのかを明確にするために質問をさせていただきました。
◆質問 市長選挙時に掲げたマニフェストの実施率はどの様になっていますか？
◆質問 市長が目指す半田市の「都市像」は、どの様にお考えですか？
◆質問 残された市長としての任期である3年間の重点的な取組みは、何を行いますか？
「幼稚園、保育園の今後のあり方について」
（質問の主旨）
今や日本の将来に不安な影を落としている少子高齢化の問題は、日本の社会構造や経済全般に大きな影響を与えるばかりでなく、幼稚園、保育園、小学校、中学校などの子ども達を取り巻く地域の社会基盤にすら大きな影響を与え始めました。
また、核家族化の進行や共働きの世帯の増加により、保育時間の延長や十分な幼児教育の実施を求める保護者が多くなるなど、幼児の育成環境に対するニ－ズは大きく変化してきています。
また、それに加え昨年来の経済危機の影響に伴い、保育園の需要がさらに急増しており、その保育の受け皿つくりに早急な対応が求められております。
現実的には、幼稚園、保育園などに対する市民の多様化するニ－ズに対し、行政が提供するサ－ビスが追いついていけていない事が問題ではないのでしょうか？
構造的にも幼稚園は文部科学省の管轄であり、保育園は厚生労働省の管轄など、同じ幼児のための施設でありながら、二元化した縦割り行政の弊害もあります。
また、半田市の財政が逼迫するこの状況下で、民間が幼離縁、保育園に多く参入する中で、行政が行う公立の幼稚園、保育園の役割を考え直す時期が来たのではないのでしょうか？
私はこの質問を機会に、幼稚園、保育園の問題に対し、「民間と行政がどの様な役割で多様化する市民ニ－ズを満たして行くか」、また、「子ども達を取り巻く環境がどうあるべきか」をにするために質問をさせて頂きました。
◆質問 市内の幼稚園、保育園の充足率（定員数と通園児数の比 100だと満員を示す）は、どの様になっていますか？。
◆質問 少子高齢化が叫ばれる中、今後の通園対象幼児数の人口推移予測はどの様になっていますか？
◆質問 民業として幼稚園、保育園がある中、公立幼稚園や公立保育園の「使命」を、どの様に考えていますか？
◆質問 人口減少の予測がされる中、幼稚園、保育園の統廃合や民営化などを含めた総合的な取組みをするお考えはありますか？