平成22年第7回半田市議会定例会

 平成22年12月7日より、12月17日までの期間で、平成22年第7回半田市議会定例会(12月議会)が行われました。

 平成22年一般会計補正予算など給与改訂に合わせた補正予算が9議案、以前に「中村むねお」が一般質問で取り上げた、「課税漏れの状態である入湯税」などの条例制定、廃止が4議案、病院の医師、歯科医師の確保を目的に「定年齢の引き上げ」などの条例の一部改正が6議案、その他合計23議案が上程されました。

 特に今回は「議員定数の引き下げ」の議員提出議案」と、「国に対する子ども手当の見直し」の意見書が提出されました。

 「議員定数の引き下げ」は現在の25名を3名減の22名にしようというものであり、保守系「創政クラブ」、「公明党」、中村むねおの所属する「至誠クラブ」の3会派 14名により議案提出がされました。

 この議員提出議案は大きく意見が分かれ、反対の立場での「反対討論」を榊原久美子議員が行い、提案会派より久世孝宏議員と中村むねおが定収削減の必要性を説いた「賛成討論」を行いました。

 今回の議会より、議員ごとの採決結果が半田市のホームページで公開されますので、「どの議員が何に反対し、何に賛成しているのか?」という「議員のスタンス」を見ていただきたいと思います。

 選挙が4ヵ月後に控えている事も影響しているのか、17名もの一般質問が行われ、各議案は各常任委員機(総務・建設産業・文教厚生)に分割付託され、議案審査を行い、本会議において、委員長報告、質疑、討論を行い、議案を採決し閉会しました。

平成22年12月議会における中村宗雄の「半田市議会議員の定数削減」に対する賛成討論

 ただ今上程されております「議員提出議案第3号 半田市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について」について賛成の立場より意見を表明いたします。

 長引く経済不況により、半田市においても2年前に比べし税収入が35億円も落ち込み、来年度以降も回復が見込めない状況です。

 そればかりか、この経済不況は市民生活をはじめ、民間企業にも大きな打撃を与えており、その結果、生活保護などの扶助費が倍増し、半田市の財政は危機的な状況にあると言えます。

 今から8年前に、当時28名の議員定数を7名削減して21名にするという議員提出議案が出されております。そのことから考えても、議員定数削減は「性急」というよりも、むしろ遅すぎた位ではないかと思います。

 市民の声には、「議員が多すぎる」の他に「議会が何をしているのかが見えない」との意見が多くありました。
 議員定数を削減すれば、議会の動きが見えるようになるわけではありませんが、だからこそ議員定数削減という議会改革の「はじめの一歩」を踏み出すことが必要なのではないでしょうか。

 多くの市民の寄せられた声に対し、民意を代表し代弁をする立場である市議会議員として自ら議員の定数を削減することが、民意を反映することだと考えます。
 これらを総合的に考え、議員定数を現在の25名から約10%にあたる3名を削減した22名にするべきだと考えます。

 以上、議員各位のご賛同をお願い申しあげ、議員提出議案 第3号に対する賛成討論とさせていただきます。

平成22年12月議会における中村宗雄の一般質問

「平成23年度予算編成方針と今後の半田市政について」

(質問の主旨)

 今から2年前の秋に起こった「リーマンショック」といわれる金融危機に端を発した世界同時不況により、様々なことが大きく変わりました。

 当初は日本経済に対する影響は軽微と言われ、「蚊に刺された程度」とされておりましたが、アメリカ市場の冷え込みによる「輸出の大幅減」と「円高」が日本を直撃し、日本経済は大きなダメージを受けました。

 半田市においても平成22年度当初予算では、その経済不況により平成20年度に比べ、歳入総額の約10%にあたる35億円の税収減となるなかりか、生活保護などの扶助費が大幅に増加したため、議会より付帯決議が求められるほどの非常に厳しい予算編成がなされました。

 現時点では、テレビや新聞等では一部景気回復の兆しが報じられておりますが、周辺諸国の不安定な情勢と、止まらぬ円高、あきれてしまう日本の政治などにより、景気回復の足取りは重く、半田市における経済、雇用、暮らしは、先が見通せない非常に厳しい状況にあります。

 「右肩上がり」の成長期は、「あれも、これも」と夢や希望が語れました。しかし、人口減、税収減の局面に入る「右肩下がり」の時代となれば、「あれか、これか」の取捨選択は」もちろんのこと、今までの常識を覆すような大胆な改革をしなければ時代に飲み込まれてしまいます。

 私たちには、経済や社会環境の大きな流れを変える力はありません。昔を懐かしんで、良かった時代と比べてみたり、愚痴を言っていても何も変わりません。

 唯一出来ることといえば、厳しい環境の変化に対応することのみです。「変化への対応」こそが、自治体生き残りのキーワードだと私は確信しています。

 私はこの質問を機会に、予算編成方針をとおして榊原純夫市長の来年度のかける想いや決意と、行政課題の特効薬のように扱われている「市民協働」を根本から見つめ、今後の厳しい環境への変化への対応として、半田市の行財政改革がどうあるべきなのか?を明確にするために、質問をさせていただきました。

■ 質問
 平成23年度の市税収入予測は、どのように推測されていますか?
■ 答弁
 平成22年度当初予算と比較して、1.3%マイナスで、金額にして2億6千6百万減の203億6千7百万円を見込んでおります。

■ 質問
 平成23年度の予算編成方針は、どのようになっておりますか?
■ 答弁
 予算編成方針は、総合計画の理念に照し合せ、事業目的とコスト意識を徹底し、事業の優先基準は、3ヵ年実施計画を基本としています。

■ 質問 半田市における「市民協働」の現状を、どのように捉えておりますか?
■ 答弁 人口に対するNPO団体の数が多いことからも、近隣市町に比べ市民活動が活発な状況と捉えております。

■ 質問 これからの「公共サービス」の担い手は、誰であるべきかと考えておりますか?
■ 答弁 これからの公共サービスは、行政だけでなくNPOや自治区、地域、企業が担うべきと考えております。

■ 質問 内部監査でなく、専門性、独立性から見て、「外部監査委員制度」の導入について、どのようにお考えですか?
■ 答弁 総務省でも、現行の監査制度の見直しが検討されており、これからの動向を踏まえて再考をしていきます。
■ 質問 行政改革、議会改革の提案でもある「議院内閣制」の構造改革特区申請について、どのように考えですか?
■ 答弁 半田市においては、市長と議会の間で相互に議論と協力、均衡と抑制の取れた二元代表性となっているので、議院内閣制への移行の必要性は無いと考えています。

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