平成24年6月19日より、6月29日までの10日の期間で、平成24年度第3回半田市議会定例会（6月議会）が行われました。
道路管理に起因する事故の和解および損害賠償額の決定についての専決処分、半田市土地開発公社の経営状況の報告に始まり、平成23年度の一般会計、特別会計の繰越明許など6件が報告されました。
審議議案としては、平成24年度の一般会計補正予算、半田市の市税条例の改正、半田市障害者医療の助成に関する一部改正、乙川地域交流センター建設請負工事契約の締結など10議案が上程されました。
特に、半田市障害者医療の助成に関する一部改正は、市民の方からの請願を半田市議会が採択したことによるものであります。 また、特別委員会の設置については、今、生活保護等が色々な社会問題となっている中で、「生活支援対策特別委員会」を設置することになり、議員提出議案で議案提出され、特別委員会の委員の選任が行われました。
各議案とも所管の常任委員会に付託され、委員会による審査の後、本会議において委員長報告、質疑、討論を行い、議案を採決し閉会しました。
中村宗雄の平成24年6月議会における一般質問
「半田市における税収増加のための取組みについて」
（質問の主旨）
町の規模は、行政の一般会計予算で表すことが出来ます。例えば平成24年でみて半田市は約340億円、隣町の阿久比町では約80億円、常滑市は約195億円、東海市なら約400億円となります。
しかし、一般会計予算額のうち、国や県から降りてくる交付金や補助金は、その使い道が限定されており、逆に市民ニーズを満たすために自由に使えるお金は、その町で集めた市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税、都市計画税、いわゆる市税しかありません。
景気の先行きが不透明の中、少子化、高齢化、人口減少など、税収にマイナス要因が多ければ多いほど、歳入に見合った歳出という「お役所的な発想」の予算組みで逃げることなく、必要な歳出に合わせた歳入の確保という「民間的な発想」と具体的な行動が必要ではないでしょうか？
今現在の半田市は、半田市民のために自由に使えるお金である「市税」を、「どう使うか」を考えると同時に「どう増やすか」を本当に考えて行動しているでしょうか？
私は、半田市の明るい未来を築くのに必要不可欠な市税をどのように増やしていくのか？また、必要な歳出に見合った歳入をどのように確保していくのかを明確にするために質問をさせていただきました。
◆質問 半田市の税収の推移と将来の予測はどのようになっていますか？
◆質問 今の半田市は、減らす事や、無料にする事ばかりに一生懸命になっているようですが、榊原純夫市長就任以来の取り組みで、いくらの税収増加が図られましたか？
◆質問 算定が困難なのではなく、税収増加を目的とした施策を行っていないので、そのような答えになるのではないですか？
◆質問 地域経済活性化のキーワードは、「お金の地産地消」だと思いますが、市民の皆さんに対して、市内での買い物をすることが、どれだけ市民税増加になり、その恩恵を市民の方が受けられるかという事を広報していますか？
◆質問 他市町では、入札制度の見直しによって地元の受注拡大を進め、その結果市内でのお金の循環を生み出す市内経済活性化策がとられておりますが、半田市としてはいかがお考えですか？
◆質問 企業誘致は、税収の増加だけでなく、雇用や半田市の人口増加が図れる非常に大切なこと思いますが、半田市が本年度中に誘致をする企業の目標数はいくつですか？
◆質問 何事も目標があってこそ、初めて手段や手法が決まると思います。民間の発想では、目標が無いのに期待以上の成果を上げることは奇跡に近いと思いますが、榊原純夫市長のお考えはいかがですか？