平成23年2月24日より、3月24日までの期間で、平成23年第1回半田市議会定例会（3月議会）が行われました。

　榊原純夫半田市長による市長施政方針にはじまり、公用車両が関係する事故に関する専決処分などの報告事項4件、平成22年度一般会計補正予算4号、平成23年一般会計予算をはじめ、特別会計補正予算8議案、企業会計補正予算1議案、半田市の職員定数条例の一部改正などの8議案、平成23年度一般会計予算、特別会計予算、企業会計予算15議案が上程されました。

　　特に今回は議員提出議案として、議会の義務と責任を明確化した「半田市議会基本条例の制定」、昨年の「議会サボリ」などで信用と信頼を失った半田市議会議員と倫理規定を高めた「半田市議会議員の政治倫理に関する条例の一部改正について」、この度の東日本大震災を教訓として市民の生命と財産を守るべく新庁舎の再検討を促した「新庁舎建設に関する付帯決議」、半田市議会の規律を乱し議を混乱させた「中川健一議員に対する議員辞職勧告」などの5議案が提出された。

　特に、「中川健一議員に対する議員辞職勧告」に関しては、多くの市民の方から「事の成り行きが良くわからない」との声が寄せられましたので、その内容を示す決議文を載せますので、ご一読いただければと思います。 　「中川健一議員伊対する議員辞職勧告決議について」

　そして、各派代表質問、市政に関する意一般質問に引き続き、各議案は各常任委員機（総務・建設産業・文教厚生）に分割付託され、議案審査を行い、本会議において、委員長報告、質疑、討論を行い、議案を採決し閉会しました。

平成23年3月議会における中村宗雄の市政に対する一般質問

 「市民と行政との情報共有のあり方について」

（質問の主旨）

　今年の4月より半田市の未来設計図である第6次総合計画が動き出します。将来の都市像を「次世代につなぐ市民協働としはんだ」とし、その将来都市像を実現するためのまちづくりも目標として、「協働による自立した地域経営のまち」などを掲げています。

　また、この3月議会の初日に市長が示された「平成23年市長施政方針」においても、「市民協働」が第6次総合計画の「柱」であることが再確認され、市民皆さんと「半田市モデル」を創り上げていくことが示されております。

　12月議会においても、多くの議員が、そのキーワードである「市民協働」についての言葉の定義、理念、半田市の現在の状況やその評価など様々な質問がされました。

　「イメージは沸くが実態が見えてこない市民協働」に対し、市長は「みんなでがんばろう大作戦」と表現されました。そして今回の市長施政方針では、「半田市モデル」を創り上げると言う方向性に、さらに「市民協働」の姿が解らなくなってきました。

　市民協働を今流行の「謎かけ」風に言えば、「便利な言葉」とかけて「やっかいなもの」と解く」それが「市民協働」の本来の姿ではないかと私は思います。

　平成21年4月に行われた「市民意識調査」の「まちづくりにおける行政と市民の関係」の項目では、「市民と行政が話し合いながら協働で取り組む」いわゆる「市民協働」に賛成の方が38.4%に比べ、「行政が市民の要望を把握しながら、行政主体で取り組むべき」などの類似の意見を合わせると、「市民協働推進」を上回る46.8%の方が反対をされています。

　この状態は、建築に例えるなら軟弱な土台の上に建物を建てるようなもので、農業に例えるなら、耕していない土地に種を巻くようなもので、「努力」に対して「成果」が伴わない典型的なパターンとも言えます。

　行政が本気で市民との協働を図ろうとするなら、市民と行政が同じ視点で物事を捉えることが絶対に必要だと思います。

　行政の方が行く使う「市民目線」と言う言葉すらが、「市民に合わせて目線を下げてやっている」と言わんばかりの「上から目線」に感じるのは私だけでしょうか。

　なぜ、行政が市民より上に立てるのでしょうか。それは、圧倒的な情報の差だと思います。
　決して行政側は隠している意識は無いかも知れませんが、市民側から見れば、情報が少なすぎて「何が問題なのか」すらがわからない状態かもしれません。

　市民と行政が同じ視点で物事を捉える大前提である「情報の共有」についてお尋ねします。

◆審議結果はこちらから
◆各派代表質問はこちらから
◆一般質問の通告はこちらから